マーケット・フラッシュ アーカイブ | GCI Asset Management https://www.gci.jp/jp/topics/topics-cat/market-flash/ Thu, 04 Dec 2025 23:27:12 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.9.4 https://www.gci.jp/wp-content/uploads/2025/12/cropped-gci-icon-32x32.jpg マーケット・フラッシュ アーカイブ | GCI Asset Management https://www.gci.jp/jp/topics/topics-cat/market-flash/ 32 32 【連載】 ＜2025年夏に向けて日本株の予想＞ https://www.gci.jp/jp/topics/%e3%80%90%e8%ac%9b%e6%bc%94%e3%80%91%e7%ac%ac8%e5%9b%9e%e3%80%8c2025%e5%b9%b4%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%91%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%a0%aa%e3%81%ae%e4%ba%88%e6%b8%ac%e3%80%8d/ Tue, 15 Apr 2025 15:00:50 +0000 http://13.114.102.24/?post_type=topics&p=231 インベストメント・グループ（株式） シニア・ポートフォリオ・マネージャー 池田 隆政 ＜日経平均の展望＞ 以前のコラムでは、日本株と米国株の連動性について述べてきた。今回は、今のトランプイベントの影響を受けている米国株の […]

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シニア・ポートフォリオ・マネージャー
池田 隆政

＜日経平均の展望＞

以前のコラムでは、日本株と米国株の連動性について述べてきた。今回は、今のトランプイベントの影響を受けている米国株の需給を見つつ、日本株の動向を考えてみたい。
2024年10月の金融財政事情のコラムで、日本株のリスクシナリオの一つとして、「米国経済が想定を上回るペースで減速しない限り、日本株は年末までボックス圏で推移する可能性が高い」と述べた。予想通り、日経平均は昨年末まで横ばい圏での動きを続けた。ただ、年が明けると、トランプ大統領の就任を契機に下方に推移してきた。
現在（４月１２日現在）、米国株は昨年末と比べてマイナス圏に沈んでいる。筆者が特に注目しているのは「需給」である。需給を測る指標の一つとして有効なのが、S&P500の一目均衡表における「基準線」だ。これは、直近26カ月の高値と安値の平均値（＝（高値＋安値）÷2）で算出される。この26カ月という期間は任意で変更可能だが、今回は13ヵ月で算出される基準線をみる。一般的に「価格が基準線より上にあれば強気相場、下にあれば弱気相場」と解釈されており、米国株のおよそ1年程度の需給モメンタムを示しているといえる。3月末時点では、この基準線をかろうじて下回っていない。
過去のグラフを振り返ると、2000年以降で数年間の上昇相場を経た後、直近の高値を更新する「ブレイク（月末の価格が基準線を下回る」が5回あった。そのうち2回は、新高値を更新するまでに数年以上の回復期間を要した。一方、過去10年間に限れば、3回のブレイクはすべて半年から２年で再度高値を更新している。
今回、仮にこの先、基準線を明確に下回った場合、2022年10月を起点とした上昇相場が終わったと認識すべきだろう。この場合、S&P500が再び新高値を更新するまでは、慎重な姿勢を崩すべきではない。
少々前置きが長くなったが、仮に米国株が中期的な調整局面に入った場合、日本株の短期的な下落リスクは避けられない。ただし、ファンダメンタルズ面では、トランプ政権による影響はあるものの、米国経済そのものは依然として底堅い。したがって、ドルの急落を伴わない形での調整であれば、その局面は長引かない可能性が高いだろう。
このような状況を踏まえたメインシナリオとしては、短期的には下方向への警戒を保ちつつ、初夏に向けてボックス圏への移行も視野に入れるべきだろう。一方で、サブシナリオとしては、円高と株安が同時に進行するリスクも頭の片隅に置いておく必要がある。とはいえ、日米株を長期的な視点で捉える投資家にとっては、こうした調整局面はむしろ大きな投資機会となるだろう。

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執筆者：
GCIアセット・マネジメント　シニア・ポートフォリオ・マネージャー
池田 隆政

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記事にある通り、投資信託協会が定める自主ルールが改正され、公募投資信託において非上場株を組入れることが可能となりました。
これまでも制度的に組込みが禁止されていたわけではありませんが、公募投信に求められる時価評価などの厳しい規則により、事実上、非上場株の組入れは困難でした。
ここで非上場株として考えられるのは、上場していないすべての株式会社の株式です。スタートアップ企業に加え、知名度が高い大企業であっても上場していない企業なども考えられます。
公募投信でこれら非上場株が組入れられることで、これまでベンチャーキャピタル（VC）などでなければ投資できなかった、大きな成長の可能性を秘めたスタートアップ企業への投資が個人投資家にも可能になります。
また昨今、金利上昇によってIPO市場やVCからの投資が縮小していることが言われていますが、上場前の企業にとっても資金調達の手段が拡がります。

組入れ比率は15%まで

非上場株を組入れることが可能にはなりましたが、1本の投資信託の純資産額の15％が上限となっています。
非上場株への投資で投資家が背負うリスクを抑える、投資家保護のための制限となります。
非上場株は、上場された株式と違い、流動性がありません。流動性とはつまり、買いたいときに買えて、売りたいときに売れる、ということです。
上場株は、東京証券取引所などの取引所が定める一定の基準をクリアした会社の株式取引を、取引所が仲介してくれます。
一方、非上場株にはこのような取引をする場がありません。かつて、日本証券業協会においてグリーンシートという非上場会社の株式を公平・円滑に売買する制度がありましたが、マザーズなど新興市場が創設され、スタートアップ企業が上場しやすくなり流動性が上がらなかったことなどを背景に、2018年に廃止されました。
これを引き継ぐ形で東証により2015年に株式コミュニティという制度が一応作られていますが、こちらも流動性は上がっていません。
ちなみに株主コミュニティは、趣旨としては地域の未上場企業の活性化が掲げられており、スタートアップ企業の株式の流動性円滑化とはやや異なっています。
これらの制度で課題となったのは、買いたい人と売りたい人が相応に集まらないと生まれない流動性という問題に加え、株式の発行企業の情報開示や健全性の担保の問題です。
上場企業は、取引所に上場することで幅広い人に株主となってもらえる代わりに、財務や経営の健全性が確保されているか厳しい審査を受け、また上場後も開示を求められます。
それに対して非上場企業の健全性をどう担保するのか、組入れる非上場株式を選び、幅広い投資家に提供することになる運用会社に課される課題となります。

非上場株が15％ですので、それ以外の85%は通常投資信託に組入れられる、上場株や株式インデックス・債券など何でも考えられます。
これらは通常、非上場株に対して流動性が高く、すぐに換金が可能なので、小規模の解約にはすぐ対応できるでしょう。
しかし極端なケースを考えると、50%の解約が一度に出た場合、非上場株以外をすぐに換金して返金したとしても、残った資産は30％が非上場株となってしまい、15％の上限が守れません。
こうしたことから、いずれにせよ非上場株の流動性は課題となります。また、非上場株が時価評価された価格付近で売買できないと、時価評価に沿った解約分の換金が出来ないため、時価評価の算出にも正確性・実効性が求められます。
購入・解約に対する制限を通常の公募投資信託より厳しくかけるなどの対応や、そうした非上場株の投資に関するリスクを適切に投資家に説明できる態勢づくりが今後の課題となりそうです。

米国での先行事例

このように、制度の改正は喜ばしい一方で、ハードルが低くなったとは言い切れない非上場株の公募組入れですが、海外での先行事例は見られます。
IPOの準備を進める「レイターステージ」にあるスタートアップ企業などは、健全性や情報開示の体制を整え始めている会社ですし、IPOすれば売買の流動性が上がるので、比較的組入れやすいと思われます。

今後はパッシブ運用に限らない運用の選択肢の多様化が期待される

近年、パッシブが運用の中心となっていました。
これは特にリーマンショック後の、世界的な低金利化や中央銀行による過剰流動性の供給により、株も債券も長期にわたり右肩上がりに値上がりしてきたことが背景にあります。
下手に売買を繰り返すよりも長期で保有を続けることが最も運用パフォーマンスが良いため、アクティブ運用の付加価値が認められない時期が続きました。
もちろん長期保有は運用の肝であり、当社も推奨する運用スタンスです。
しかし現在は各国で進んだ利上げにより経済が減速を始めています。またそれと同時に、各国の中央銀行による過剰流動性の吸収も進められており、右肩上がりしてきた時期から市場の環境は変化しています。
そのような中、パッシブ運用以外の、アクティブ運用やオルタナティブ運用といった選択肢が、投資家に付加価値をもたらす機会は増えていくと思われます。
非上場株の組入れが可能になったことで、投資家の運用の選択肢が多様化する一助となることが期待されます。

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]]> エンダウメント運用にも迫る、物価上昇 https://www.gci.jp/jp/topics/%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%83%80%e3%82%a6%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%e9%81%8b%e7%94%a8%e3%81%ab%e3%82%82%e8%bf%ab%e3%82%8b%e3%80%81%e7%89%a9%e4%be%a1%e4%b8%8a%e6%98%87/ Mon, 14 Aug 2023 15:00:23 +0000 http://13.114.102.24/?post_type=topics&p=3575 物価上昇の影響は、最近ではニュースや新聞記事で見かけない日はないほどで、その影響の広範囲さ・深度は推して知るべしですが、もちろん運用の世界も無縁ではありません。 運用目的によって考え方が異なる部分はありますが、運用にも様 […]

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]]> 物価上昇の影響は、最近ではニュースや新聞記事で見かけない日はないほどで、その影響の広範囲さ・深度は推して知るべしですが、もちろん運用の世界も無縁ではありません。 運用目的によって考え方が異なる部分はありますが、運用にも様々なコストがかかり、それらのコストも物価上昇の圧力を受けています。例えば投資信託の場合ですと、購入時手数料・信託報酬・売買委託手数料などがこれに当たりますが、これら手数料によって人件費・システム・取引手数料・資料や報告書作成など投資信託の運用や販売にかかる全ての業務の対価が賄われています。また、そもそも運用成績が物価上昇に満たないと、資産価値は物価上昇に対して実質的に目減りしていることになり、これを機会コストと言います。 運用の成果はこういったコストに打ち勝つ必要がありますが、物価上昇によって運用に求められるハードルも上がっています。

　こちらの記事では、アメリカのエンダウメント（大学基金）におけるそうした最新の運用の状況が紹介されています。

（※上記リンクは、Bell Mediaのサイトへ移動します。）
（出典：Bell Media）

　エンダウメントとは大学基金のことで、主に卒業生などからの寄付金を元手に運用を行い、授業料や助成金に加えて運用益によっても大学の運営や研究費用を賄っています。 記事によれば、エンダウメント全体では2023年6月までの直近1年間のリターンは8.7％で、前年は-10.2％だったのでアップダウンは大きいものの、この10年間では年率6.1％のリターンだったとのことです。 一方で、6月に消費者物価指数は前年比+3％でしたが、Higer Education Price Index（高等教育のコスト価格指数）は同期間で+4.5％と、前年より鈍化したものの大学運営にかかる物価の上昇は一般より大きかったことが分かります。 これらインフレや大学運営にかかる支出をカバーするのに必要な運用リターンは、2023年は8.2％となり、2019年の7％から上昇しています。

アメリカの大学といえば近年学費の高騰が続き、大学卒業までにかかる学費のローンに苦しむ人の増加が社会問題化していますが、運用成績いかんによってはさらに学費に影響を及ぼすこともあるでしょう。

　物価上昇のもとでは、運用成果に求める目線も上げていかないといけない

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