本レポートは、過去40年間続いたディスインフレの時代が終焉し、持続的なインフレと「低実質金利体制」を伴う「名目成長レジーム」へと世界経済が移行しつつある構造的転換を検証しています。

現在、日米などの主要先進国は平時として歴史的な水準の公的債務を抱えています。この膨大な債務負担を持続可能なものにするため、政策当局は実質金利を低位に抑えつつ、インフレを伴う名目成長を利用して債務を圧縮していくアプローチを事実上とらざるを得ないと分析します。

この新たな環境下では、名目成長の恩恵を受ける株式市場が底堅く推移する一方、実質購買力が毀損する債券投資には強い逆風が吹きます。また、日米の巨大な対外不均衡を背景に、中長期的には大規模な円高方向への為替調整がオーバーシュートを伴って生じるリスクも指摘しています。

今後の投資戦略においては、名目成長率と名目金利の差である「G-R」をテールリスクの指標として注視し、レジーム転換の本質を見極めることが極めて重要です。

投稿 ビッグ・ピクチャー「名目成長レジームへの転換」 は GCI Asset Management に最初に表示されました。

今月の市場テーマ

「金利・為替・地政学が交差する市場環境」

Key Points（今月のポイント）

• • 日本の解散総選挙後の財政期待を背景に、日本株は上昇する一方、長期金利は高止まり
  • 円安やグローバル金利の変動が商品市場にも波及し、金・銀価格は一時的に大きく調整
  • インフレ環境の下で、株式とヘッジファンドを組み合わせた分散投資の重要性が高まる

Market Headline

金融政策、地政学、為替の動きが同時に市場を動かす局面となっています。

Market Overview（今月の市場）

今月の金融市場は、株式、債券、為替、商品といった複数の市場が連鎖的に動く展開となりました。

日本では衆議院解散総選挙で与党が大勝したことを受け、積極財政への期待から国内株式市場は上昇しました。一方で、財政拡張への警戒感もあり、日本の長期金利は高止まりする展開となりました。

為替市場では円安基調が続く中、米国側からの牽制も意識され、ドルの調整局面も見られました。こうした為替や金利の変動は商品市場にも波及し、金や銀といった貴金属価格が一時的に大きく調整する場面も見られました。

また、足元では中東情勢、とくにイランを巡る緊張の高まりが市場のリスク認識にも影響を与えています。

Market View（市場構造）

現在の市場は、株式、金利、為替、商品といった資産が相互に影響し合う構造となっており、多くの資産で長期的に続いてきたトレンドが成熟しつつある可能性も見られます。

こうした局面では市場の材料に対する反応が敏感になり、価格変動が大きくなる傾向があります。特にインフレ環境が続く中では、債券は実質リターンを得にくい資産となりつつあり、従来の株式と債券の組み合わせだけでは十分な分散効果が得られない場面も増えています。

Portfolio Update（運用状況）

このような環境の中で、GCIエンダウメントファンドが組み入れているヘッジファンド戦略は、価格変動や市場の歪みを収益機会とする運用手法により、ポートフォリオの安定性に寄与しています。

当ファンドでは現在、成長型ポートフォリオにおいてリスク水準の適度な引き上げや、ヘッジファンド戦略間の配分見直しなどを検討しています。これは単にリスクを増やすという意味ではなく、より効率的なリターン源泉へ資産配分を調整するという考え方に基づくものです。

Investment Philosophy

投資において重要なのは市場の短期的な動きを予測することではなく、変化する環境の中でも持続可能なポートフォリオを構築することだと考えています。
GCIエンダウメントファンドでは、株式を長期成長の柱としながら、ヘッジファンドなどのオルタナティブ資産を組み合わせることで、市場の変動とインフレ環境の双方に対応できる運用を引き続き行ってまいります。

投稿 ＜2026年2月を振り返って＞山内英貴 は GCI Asset Management に最初に表示されました。

直近の市場を振り返ると、株式、債券、為替、商品といった多くの市場で、これまで続いてきた長期的なトレンドが相応に成熟してきた可能性を感じさせる動きが目立ちました。これは直ちに大きな調整を意味するものではありませんが、アベノミクス以降、長らく続いてきた「同じ方向に持ち続ければ安心」という局面が、少しずつ変わりつつあることを示唆しているのかもしれません。

往々にして、長期トレンドが伸びきった局面では、市場は一段と個別材料に敏感になります。小さな政策の変化、金利や為替の動き、政治イベントなどが、これまで以上に価格に影響しやすくなり、値動きの振れ幅も大きくなりがちです。結果として、伝統的な資産クラスの相関（コリレーション）が崩れて、思わぬ方向に動いてしまう場面も増えてきます。

このような環境で重要になるのは、「次に何が上がるか」を当てにいくことではなく、トレンドが転じやすい局面でも耐えられる構造になっているかという点だと思います。そもそも難しい相場予測の精度を高めようとすることよりも、予測が外れたときの耐久性を確保することの方が、長期投資でははるかに重要だと思います。

その意味で、ヘッジファンドは、伝統的な資産とは異なる役割を果たします。ヘッジファンドは、株式や債券のように「成長」や「金利水準」そのものに依存するのではなく、価格の変動、トレンドの転換、市場参加者の行動の偏りといった、異なるリターンの源泉を追求します。その結果、伝統資産とは異なるタイミング、異なる方向に動くことも多く、これがポートフォリオ全体のリスク分散につながります。負の相関（逆相関）を目指すのではなく、ゼロに近い小さな相関を目指すのです。

さらに、現在のように市場の不確実性が高まりやすい局面では、ボラティリティそのものがリターンの源泉となり得る点も重要です。金などコモディティを含む多くの伝統資産にとって、価格変動の拡大はリスクでしかありませんが、運用手法によってはそれ自体が収益機会となります。ヘッジファンドは、こうした特性を持つ数少ない資産クラスのひとつです。

GCIエンダウメントファンドでは、株式を長期的な成長の柱としつつ、オルタナティブ投資としてのヘッジファンドを組み合わせることで、トレンドが順調な局面でも、揺らぎが生じる局面でも対応できる構造を目指しています。市場の先行きを当てにいくのではなく、環境は常に変化するということを前提に組み立てる運用戦略です。

多くの市場で前提条件が書き換えられつつある現在、投資家に求められるのは、動きを先読みすることではなく、変化を受け止めながら、淡々と続ける姿勢だと考えています。当ファンドでは、円ベースでのリスク管理を最優先しながら、世界経済の成長と市場のボラティリティの双方をリターンの源泉として取り込む運用を、引き続き継続してまいります。

投稿 ＜2026年1月を振り返って＞山内英貴 は GCI Asset Management に最初に表示されました。

あけましておめでとうございます。
新しい年を迎えるにあたり、まずは現在の投資環境を長期的な視点から改めて整理しておきたいと思います。主要国では引き続き、拡張的な財政政策と緩和的な金融政策を組み合わせたポリシーミックスが採用されており、その帰結として、インフレ的な経済環境が定着しつつあります。短期的な景気の強弱はあっても、名目成長率が相対的に高い水準で推移しやすい構造にある点は、2026年の運用を考えるうえでの重要な前提です。

このような環境下では、債券を中心とした資産から実質的なリターンを得ることは容易ではありません。名目利回りが一定程度確保されていたとしても、インフレを差し引いた実質ベースでは購買力を維持しにくい局面が続いています。これは一時的な現象というよりも、政策と経済構造がもたらす中長期的な特徴と捉えるべきでしょう。特に、実質政策金利が大幅にマイナスの状況が長期間維持されている日本で、その傾向が顕著です。

一方で、インフレに対して相対的に強いのが、企業収益の成長を通じて価値を高める株式などのインフレヘッジ資産です。当ファンドでは、グローバル経済の成長そのものをリターンの源泉と位置づけ、株式をポートフォリオの重要な柱としています。

もっとも、インフレ的な環境では、資産価格の変動も大きくなりがちです。そこでGCIエンダウメントファンドでは、オルタナティブ投資としてヘッジファンドを積極的に活用し、市場の変動そのものを収益機会とし得る運用手法を組み合わせています。市場の先行きを当てにいくのではなく、分散されたリスクテイクを通じて、ポートフォリオ全体の安定性を高めることを重視しています。

年初にあたり強調しておきたいのは、長期資産運用において最も重要なのは「正解を当て続けること」ではなく、前提となるビッグピクチャーを明確にし、そのもとで分散と規律をもって運用を継続することだという点です。

2026年も引き続き、「慎重なる楽観」という姿勢を堅持し、受益者のみなさまとともに、所定のリスクを取り続けながら、長期的なリターンの積み上げを目指してまいります。
GCIエンダウメントファンドの骨子は、リスク管理を最優先した「長期分散」投資をシステマティックに継続することです。インフレ的な環境でグローバル経済の成長から果実を期待できる株式と、市場のボラティリティを収益源のひとつとして債券に代替し得るヘッジファンドをポートフォリオの中核として、円ベースでのリスク管理を最優先し、安定的な成果を受益者のみなさまとともに目指してまいります。

投稿 ＜2025年12月を振り返って＞山内英貴 は GCI Asset Management に最初に表示されました。

11月は欧米の多くの市場参加者にとって事実上の決算期であり、12月からホリデー・シーズン入りするため、ポジションを手仕舞う動きがでやすいといわれていますが、株式・債券ともに調整気味に推移して終えました。

足許、米国ではコロナ禍に伴う家計の余剰貯蓄が食いつぶされて、雇用の弱さも観測されるようになり、早期利下げ観測が広がっています。一方、日本では、高市政権誕生に伴い、慎重姿勢を示していた日銀が金融政策正常化路線に回帰する動きとなっており、年内の利上げと長期的な目標金利水準引上げの可能性が織り込まれ始めました。

日米金融政策が逆方向に向かい、短期金利差の縮小にもかかわらず、ドル円の底堅さは印象的ですが、ドル安円高リスクは高まっていると思われ、注視していますが、為替リスクをヘッジする方針には変更ありません。

来年を展望するのは早すぎるかもしれませんが、主要国では、拡張的財政政策と緩和的金融政策というインフレ型の経済政策運営が予想されます。株式や不動産などリスク資産にはプラス、国債や現預金のような無リスク資産には逆風となりやすい環境です。とくに、中央銀行と政府の距離が近いものになると、金融政策には緩和圧力がかかりやすく、積極財政も相まってイールドカーブはスティープな状態が続き、インフレ圧力に対する中央銀行の対応は遅れがち（英語でビハインド・ザ・カーブと呼ばれる状況）となる可能性があると考えています。また、日本を筆頭に、実質短期金利がマイナスという状況は、金融資産の保有者である家計には逆風、公的債務が膨張している借り手（財政）には追い風となります。それを示すデータとして、日本の公的債務残高は2020年の対GDP比260％超をピークに、ここ数年で大きく改善（220％台に低下）しています。（分子の）公的債務残高の膨張以上に、インフレによって（分母の）名目GDPが拡大しているからです。このように、家計が実質購買力低下というコストをあまり意識せずに負担する一方、公的債務の実質返済負担が改善する状況はときに「インフレ税」と称されます。

ビッグ・ピクチャーでも述べている通り、インフレ環境への転換という見立てが間違っていないのであれば、既述の通り、株式投資には順風、債券投資には逆風となり、20世紀後半に確立された株式・債券の分散ポートフォリオ理論は以前ほどうまく機能しない可能性があります。そこで、債券に期待されていた機能を肩代わりするのがオルタナティブであり、当戦略においてはヘッジファンドです。

GCIエンダウメントファンドの骨子は、リスク管理を最優先した「長期分散」投資をシステマティックに継続することです。インフレ的な環境でグローバル経済の成長から果実を期待できる株式と、市場のボラティリティを収益源のひとつとして債券に代替し得るヘッジファンドをポートフォリオの中核として、円ベースでのリスク管理を最優先し、安定的な成果を受益者のみなさまとともに目指してまいります。

投稿 ＜2025年11月を振り返って＞山内英貴 は GCI Asset Management に最初に表示されました。

10月も史上最高値を更新して堅調だった株式市場は、11月に入ってやや調整気味です。AI関連をはじめとするごく一部の大型グロース銘柄が牽引したこのところの上昇は異形のものともいえ、市場ではさすがに過熱に対する警戒感も広がっていましたので、季節的にもポジション調整が入りやすいタイミングで利食いが頭を抑えている印象です。

一方、主要国では、拡張的財政政策と緩和的金融政策というインフレ型の経済政策が続くことになります。これは、株式や不動産などリスク資産にはプラスで、国債や現預金のような無リスク低リスク資産には逆風、金や暗号資産など通貨からの退避需要が短期的には顕在化しやすい環境です。とくに、中央銀行と政府の距離が近いものになると、金融政策には緩和的圧力がかかりやすく、積極財政もあいまってイールドカーブはスティープニングな状態が続き、インフレ圧力に対する中央銀行の対応は遅れがち（英語でビハインド・ザ・カーブと呼ばれる状況）となる可能性が高いと考えています。また、日本を筆頭に、実質短期金利がマイナスという状況は、金融資産の保有者である家計には逆風、公的債務が膨張している借り手である財政には追い風となります。それを示す一例として、日本の公的債務は2020年の対GDP比260％超をピークに、ここ数年で大きく改善（220％台に低下）しています。（分子の）公的債務残高の膨張以上に、インフレによって（分母の）名目GDPが拡大しているからです。このように、家計が実質購買力低下というコストをあまり意識せずに負担する一方、公的債務の実質返済負担が改善する状況はときに「インフレ税」と称されます。

先月更新したビッグ・ピクチャーでも述べている通り、インフレ環境への転換という見立てが間違っていないのであれば、既述の通り、株式投資には順風、債券投資には逆風となり、20世紀に確立されたとされる株式・債券の分散ポートフォリオは以前ほどうまく機能しない可能性があります。

GCIエンダウメントファンドの骨子は、いつもの繰り返しになりますが、リスク管理を最優先した「長期分散」投資をシステマティックに継続することです。また、前述のビューも反映し、インフレ的な環境でグローバル経済の成長から果実を期待できる株式と、市場のボラティリティを収益源のひとつとして債券に代替し得るヘッジファンドをポートフォリオの中核として、円ベースでのリスク管理を最優先し、安定的な成果を受益者のみなさまとともに目指してまいります。

投稿 ＜2025年10月を振り返って＞山内英貴 は GCI Asset Management に最初に表示されました。

トランプ関税やコロナ禍後の家計貯蓄の枯渇などを要因に、減速の懸念もある米国経済は依然として底堅く、トランプ政権による露骨な利下げ圧力も相まって米国株は堅調です。

日本では、石破首相退陣が発表され、高市新総裁が誕生したことから、日本株も最高値を更新しています。市場フレンドリーなアベノミクス路線が連想されているのでしょう。

日本の与党党首交代に伴い、主要国における政府と中央銀行の距離感が更に近いものとなり、拡張的財政政策と緩和的金融政策というインフレ型のポリシーミックスが続くことになります。株式や不動産などリスク資産にはプラスで、国債や現預金のような無リスク低リスク資産には逆風、金や一部には暗号資産など通貨からの退避需要が短期的には顕在化しやすい環境といえます。

政策の是非ではなく、市場参加者としての私たちが念頭に置く必要があるのは、このような、“いわば「バブル型」シナリオは大きなリターンを期待させるものの、永遠に続くものではない”、という歴史からの教訓かもしれません。どういう時期に、どんな理由で調整が入るのか、毎回異なるわけですが、そうしたサイクルが示現することは不可避です。そのときに何が起こるのか、事前に回避することが困難だとした場合、その渦中を無事くぐり抜けるにはどういう構えが必要なのか、ということを頭に入れたうえでパーティーに参加する必要があります。

ビッグ・ピクチャーを含めて繰り返しお伝えしていますが、GCIエンダウメントファンドの骨子は、リスク管理を最優先した「長期分散」投資をシステマティックに継続することです。インフレ的な環境でグローバル経済の成長から果実を期待できる株式と、市場のボラティリティを収益源のひとつとして債券に代替し得るヘッジファンドをポートフォリオの中核として、円ベースでのリスク管理を最優先し、安定的な成果を受益者のみなさまとともに目指してまいります。

投稿 ＜2025年9月を振り返って＞山内英貴 は GCI Asset Management に最初に表示されました。