本レポートは、過去40年間続いたディスインフレの時代が終焉し、持続的なインフレと「低実質金利体制」を伴う「名目成長レジーム」へと世界経済が移行しつつある構造的転換を検証しています。

現在、日米などの主要先進国は平時として歴史的な水準の公的債務を抱えています。この膨大な債務負担を持続可能なものにするため、政策当局は実質金利を低位に抑えつつ、インフレを伴う名目成長を利用して債務を圧縮していくアプローチを事実上とらざるを得ないと分析します。

この新たな環境下では、名目成長の恩恵を受ける株式市場が底堅く推移する一方、実質購買力が毀損する債券投資には強い逆風が吹きます。また、日米の巨大な対外不均衡を背景に、中長期的には大規模な円高方向への為替調整がオーバーシュートを伴って生じるリスクも指摘しています。

今後の投資戦略においては、名目成長率と名目金利の差である「G-R」をテールリスクの指標として注視し、レジーム転換の本質を見極めることが極めて重要です。

投稿 ビッグ・ピクチャー「名目成長レジームへの転換」 は GCI Asset Management に最初に表示されました。

今月の市場テーマ

「金利・為替・地政学が交差する市場環境」

Key Points（今月のポイント）

• • 日本の解散総選挙後の財政期待を背景に、日本株は上昇する一方、長期金利は高止まり
  • 円安やグローバル金利の変動が商品市場にも波及し、金・銀価格は一時的に大きく調整
  • インフレ環境の下で、株式とヘッジファンドを組み合わせた分散投資の重要性が高まる

Market Headline

金融政策、地政学、為替の動きが同時に市場を動かす局面となっています。

Market Overview（今月の市場）

今月の金融市場は、株式、債券、為替、商品といった複数の市場が連鎖的に動く展開となりました。

日本では衆議院解散総選挙で与党が大勝したことを受け、積極財政への期待から国内株式市場は上昇しました。一方で、財政拡張への警戒感もあり、日本の長期金利は高止まりする展開となりました。

為替市場では円安基調が続く中、米国側からの牽制も意識され、ドルの調整局面も見られました。こうした為替や金利の変動は商品市場にも波及し、金や銀といった貴金属価格が一時的に大きく調整する場面も見られました。

また、足元では中東情勢、とくにイランを巡る緊張の高まりが市場のリスク認識にも影響を与えています。

Market View（市場構造）

現在の市場は、株式、金利、為替、商品といった資産が相互に影響し合う構造となっており、多くの資産で長期的に続いてきたトレンドが成熟しつつある可能性も見られます。

こうした局面では市場の材料に対する反応が敏感になり、価格変動が大きくなる傾向があります。特にインフレ環境が続く中では、債券は実質リターンを得にくい資産となりつつあり、従来の株式と債券の組み合わせだけでは十分な分散効果が得られない場面も増えています。

Portfolio Update（運用状況）

このような環境の中で、GCIエンダウメントファンドが組み入れているヘッジファンド戦略は、価格変動や市場の歪みを収益機会とする運用手法により、ポートフォリオの安定性に寄与しています。

当ファンドでは現在、成長型ポートフォリオにおいてリスク水準の適度な引き上げや、ヘッジファンド戦略間の配分見直しなどを検討しています。これは単にリスクを増やすという意味ではなく、より効率的なリターン源泉へ資産配分を調整するという考え方に基づくものです。

Investment Philosophy

投資において重要なのは市場の短期的な動きを予測することではなく、変化する環境の中でも持続可能なポートフォリオを構築することだと考えています。
GCIエンダウメントファンドでは、株式を長期成長の柱としながら、ヘッジファンドなどのオルタナティブ資産を組み合わせることで、市場の変動とインフレ環境の双方に対応できる運用を引き続き行ってまいります。

投稿 ＜2026年2月を振り返って＞山内英貴 は GCI Asset Management に最初に表示されました。

直近の市場を振り返ると、株式、債券、為替、商品といった多くの市場で、これまで続いてきた長期的なトレンドが相応に成熟してきた可能性を感じさせる動きが目立ちました。これは直ちに大きな調整を意味するものではありませんが、アベノミクス以降、長らく続いてきた「同じ方向に持ち続ければ安心」という局面が、少しずつ変わりつつあることを示唆しているのかもしれません。

往々にして、長期トレンドが伸びきった局面では、市場は一段と個別材料に敏感になります。小さな政策の変化、金利や為替の動き、政治イベントなどが、これまで以上に価格に影響しやすくなり、値動きの振れ幅も大きくなりがちです。結果として、伝統的な資産クラスの相関（コリレーション）が崩れて、思わぬ方向に動いてしまう場面も増えてきます。

このような環境で重要になるのは、「次に何が上がるか」を当てにいくことではなく、トレンドが転じやすい局面でも耐えられる構造になっているかという点だと思います。そもそも難しい相場予測の精度を高めようとすることよりも、予測が外れたときの耐久性を確保することの方が、長期投資でははるかに重要だと思います。

その意味で、ヘッジファンドは、伝統的な資産とは異なる役割を果たします。ヘッジファンドは、株式や債券のように「成長」や「金利水準」そのものに依存するのではなく、価格の変動、トレンドの転換、市場参加者の行動の偏りといった、異なるリターンの源泉を追求します。その結果、伝統資産とは異なるタイミング、異なる方向に動くことも多く、これがポートフォリオ全体のリスク分散につながります。負の相関（逆相関）を目指すのではなく、ゼロに近い小さな相関を目指すのです。

さらに、現在のように市場の不確実性が高まりやすい局面では、ボラティリティそのものがリターンの源泉となり得る点も重要です。金などコモディティを含む多くの伝統資産にとって、価格変動の拡大はリスクでしかありませんが、運用手法によってはそれ自体が収益機会となります。ヘッジファンドは、こうした特性を持つ数少ない資産クラスのひとつです。

GCIエンダウメントファンドでは、株式を長期的な成長の柱としつつ、オルタナティブ投資としてのヘッジファンドを組み合わせることで、トレンドが順調な局面でも、揺らぎが生じる局面でも対応できる構造を目指しています。市場の先行きを当てにいくのではなく、環境は常に変化するということを前提に組み立てる運用戦略です。

多くの市場で前提条件が書き換えられつつある現在、投資家に求められるのは、動きを先読みすることではなく、変化を受け止めながら、淡々と続ける姿勢だと考えています。当ファンドでは、円ベースでのリスク管理を最優先しながら、世界経済の成長と市場のボラティリティの双方をリターンの源泉として取り込む運用を、引き続き継続してまいります。

投稿 ＜2026年1月を振り返って＞山内英貴 は GCI Asset Management に最初に表示されました。

あけましておめでとうございます。
新しい年を迎えるにあたり、まずは現在の投資環境を長期的な視点から改めて整理しておきたいと思います。主要国では引き続き、拡張的な財政政策と緩和的な金融政策を組み合わせたポリシーミックスが採用されており、その帰結として、インフレ的な経済環境が定着しつつあります。短期的な景気の強弱はあっても、名目成長率が相対的に高い水準で推移しやすい構造にある点は、2026年の運用を考えるうえでの重要な前提です。

このような環境下では、債券を中心とした資産から実質的なリターンを得ることは容易ではありません。名目利回りが一定程度確保されていたとしても、インフレを差し引いた実質ベースでは購買力を維持しにくい局面が続いています。これは一時的な現象というよりも、政策と経済構造がもたらす中長期的な特徴と捉えるべきでしょう。特に、実質政策金利が大幅にマイナスの状況が長期間維持されている日本で、その傾向が顕著です。

一方で、インフレに対して相対的に強いのが、企業収益の成長を通じて価値を高める株式などのインフレヘッジ資産です。当ファンドでは、グローバル経済の成長そのものをリターンの源泉と位置づけ、株式をポートフォリオの重要な柱としています。

もっとも、インフレ的な環境では、資産価格の変動も大きくなりがちです。そこでGCIエンダウメントファンドでは、オルタナティブ投資としてヘッジファンドを積極的に活用し、市場の変動そのものを収益機会とし得る運用手法を組み合わせています。市場の先行きを当てにいくのではなく、分散されたリスクテイクを通じて、ポートフォリオ全体の安定性を高めることを重視しています。

年初にあたり強調しておきたいのは、長期資産運用において最も重要なのは「正解を当て続けること」ではなく、前提となるビッグピクチャーを明確にし、そのもとで分散と規律をもって運用を継続することだという点です。

2026年も引き続き、「慎重なる楽観」という姿勢を堅持し、受益者のみなさまとともに、所定のリスクを取り続けながら、長期的なリターンの積み上げを目指してまいります。
GCIエンダウメントファンドの骨子は、リスク管理を最優先した「長期分散」投資をシステマティックに継続することです。インフレ的な環境でグローバル経済の成長から果実を期待できる株式と、市場のボラティリティを収益源のひとつとして債券に代替し得るヘッジファンドをポートフォリオの中核として、円ベースでのリスク管理を最優先し、安定的な成果を受益者のみなさまとともに目指してまいります。

投稿 ＜2025年12月を振り返って＞山内英貴 は GCI Asset Management に最初に表示されました。

11月は欧米の多くの市場参加者にとって事実上の決算期であり、12月からホリデー・シーズン入りするため、ポジションを手仕舞う動きがでやすいといわれていますが、株式・債券ともに調整気味に推移して終えました。

足許、米国ではコロナ禍に伴う家計の余剰貯蓄が食いつぶされて、雇用の弱さも観測されるようになり、早期利下げ観測が広がっています。一方、日本では、高市政権誕生に伴い、慎重姿勢を示していた日銀が金融政策正常化路線に回帰する動きとなっており、年内の利上げと長期的な目標金利水準引上げの可能性が織り込まれ始めました。

日米金融政策が逆方向に向かい、短期金利差の縮小にもかかわらず、ドル円の底堅さは印象的ですが、ドル安円高リスクは高まっていると思われ、注視していますが、為替リスクをヘッジする方針には変更ありません。

来年を展望するのは早すぎるかもしれませんが、主要国では、拡張的財政政策と緩和的金融政策というインフレ型の経済政策運営が予想されます。株式や不動産などリスク資産にはプラス、国債や現預金のような無リスク資産には逆風となりやすい環境です。とくに、中央銀行と政府の距離が近いものになると、金融政策には緩和圧力がかかりやすく、積極財政も相まってイールドカーブはスティープな状態が続き、インフレ圧力に対する中央銀行の対応は遅れがち（英語でビハインド・ザ・カーブと呼ばれる状況）となる可能性があると考えています。また、日本を筆頭に、実質短期金利がマイナスという状況は、金融資産の保有者である家計には逆風、公的債務が膨張している借り手（財政）には追い風となります。それを示すデータとして、日本の公的債務残高は2020年の対GDP比260％超をピークに、ここ数年で大きく改善（220％台に低下）しています。（分子の）公的債務残高の膨張以上に、インフレによって（分母の）名目GDPが拡大しているからです。このように、家計が実質購買力低下というコストをあまり意識せずに負担する一方、公的債務の実質返済負担が改善する状況はときに「インフレ税」と称されます。

ビッグ・ピクチャーでも述べている通り、インフレ環境への転換という見立てが間違っていないのであれば、既述の通り、株式投資には順風、債券投資には逆風となり、20世紀後半に確立された株式・債券の分散ポートフォリオ理論は以前ほどうまく機能しない可能性があります。そこで、債券に期待されていた機能を肩代わりするのがオルタナティブであり、当戦略においてはヘッジファンドです。

GCIエンダウメントファンドの骨子は、リスク管理を最優先した「長期分散」投資をシステマティックに継続することです。インフレ的な環境でグローバル経済の成長から果実を期待できる株式と、市場のボラティリティを収益源のひとつとして債券に代替し得るヘッジファンドをポートフォリオの中核として、円ベースでのリスク管理を最優先し、安定的な成果を受益者のみなさまとともに目指してまいります。

投稿 ＜2025年11月を振り返って＞山内英貴 は GCI Asset Management に最初に表示されました。

10月も史上最高値を更新して堅調だった株式市場は、11月に入ってやや調整気味です。AI関連をはじめとするごく一部の大型グロース銘柄が牽引したこのところの上昇は異形のものともいえ、市場ではさすがに過熱に対する警戒感も広がっていましたので、季節的にもポジション調整が入りやすいタイミングで利食いが頭を抑えている印象です。

一方、主要国では、拡張的財政政策と緩和的金融政策というインフレ型の経済政策が続くことになります。これは、株式や不動産などリスク資産にはプラスで、国債や現預金のような無リスク低リスク資産には逆風、金や暗号資産など通貨からの退避需要が短期的には顕在化しやすい環境です。とくに、中央銀行と政府の距離が近いものになると、金融政策には緩和的圧力がかかりやすく、積極財政もあいまってイールドカーブはスティープニングな状態が続き、インフレ圧力に対する中央銀行の対応は遅れがち（英語でビハインド・ザ・カーブと呼ばれる状況）となる可能性が高いと考えています。また、日本を筆頭に、実質短期金利がマイナスという状況は、金融資産の保有者である家計には逆風、公的債務が膨張している借り手である財政には追い風となります。それを示す一例として、日本の公的債務は2020年の対GDP比260％超をピークに、ここ数年で大きく改善（220％台に低下）しています。（分子の）公的債務残高の膨張以上に、インフレによって（分母の）名目GDPが拡大しているからです。このように、家計が実質購買力低下というコストをあまり意識せずに負担する一方、公的債務の実質返済負担が改善する状況はときに「インフレ税」と称されます。

先月更新したビッグ・ピクチャーでも述べている通り、インフレ環境への転換という見立てが間違っていないのであれば、既述の通り、株式投資には順風、債券投資には逆風となり、20世紀に確立されたとされる株式・債券の分散ポートフォリオは以前ほどうまく機能しない可能性があります。

GCIエンダウメントファンドの骨子は、いつもの繰り返しになりますが、リスク管理を最優先した「長期分散」投資をシステマティックに継続することです。また、前述のビューも反映し、インフレ的な環境でグローバル経済の成長から果実を期待できる株式と、市場のボラティリティを収益源のひとつとして債券に代替し得るヘッジファンドをポートフォリオの中核として、円ベースでのリスク管理を最優先し、安定的な成果を受益者のみなさまとともに目指してまいります。

投稿 ＜2025年10月を振り返って＞山内英貴 は GCI Asset Management に最初に表示されました。

2025年9月、当ファンドは運用開始から10年を迎えました。この間、当ファンドの運用哲学と理念にご理解いただき、ご一緒くださってきた受益者のみなさま、ご関係のみなさまにはこの場を借りて厚く御礼申し上げます。10年という節目に当たって、運用の総括は改めてご報告させていただきます。
年に一度の基本資産配分の点検に合わせて、例年、その前提となるビッグ・ピクチャー（10年程度の時間軸でマクロ環境を俯瞰した投資環境の認識）の定期的な点検を行っています。今回はこれまでの経緯を振り返った上で、整理したいと思いますが、基本的な見方自体は昨年から変更ありません。

■ディスインフレの終焉とインフレ環境への転換
当ファンドが運用を開始したのは2015年9月ですが、そこからさらに15年遡る2000年4月の当社設立以来、①グローバル化、②経済の市場化、③情報通信革命（IT化）という20世紀末に生じた3つの大きなトレンドが、経済成長の力強いエンジンになると同時に、ディスインフレ圧力となって低インフレ・低金利時代が長期化するというビッグ・ピクチャーを堅持してきました。そして、コロナ禍と地政学リスクの顕在化がきっかけとなり、1980年代以降長く続いてきた世界的なディスインフレと金利低下トレンドには終止符が打たれました。
数十年単位の長期スパンでみると、第二次世界大戦時の戦費調達のため米国などで実施された財政ファイナンス（大量の国債を中央銀行が買い入れる措置）とその後の石油危機により、1940年から1980年まで40年間のインフレの時代がありました。その後、1980年以降40年間はグローバル化を背景にしたディスインフレ時代が続きましたが、それを政策的に後押ししたリーマン危機後の未曾有の量的金融緩和と財政拡張が、コロナ禍と地政学リスクの顕在化（ロシアによるウクライナ侵攻と米中対立）を契機に大きな転機を迎えました。

■グローバル化の長期トレンドそのものは健在
グローバル化は、平和の配当を通じて経済成長という恩恵をもたらした一方、格差拡大や内向き志向などの副作用も顕在化しました。しかしながら、人類の自由への希求と技術革新が停滞するとは考えにくく、グローバル化という太く大きな潮流自体は不変だと考えます。デジタル化（DX）や脱炭素などを強力なドライバーとして、紆余曲折を経ながらもグローバル経済は成長を続けていくことが期待されます。一方、低インフレを背景に主要国が続けてきた緩和的な財政金融政策がとうとう行き着くところまで行き、反転したことはおそらく間違いなく、ディスインフレが終わってインフレ的な環境に移行したものと思われます。

■資産配分はインフレ・ヘッジを念頭に置く必要
米国を筆頭に、中央銀行の独立性が問われるような状況も日常化しており、拡張的な財政金融政策にバイアスがかかりやすい環境が続き、それが結果的には市場の見方を上回るインフレ圧力につながりやすいと考えています。資産運用という観点では、インフレ環境に脆弱な債券は実質リターンを獲得しにくいため、底堅い名目経済成長を前提に、株式を筆頭とするインフレ・ヘッジの可能な資産クラスを厚めにする必要があると考えています。
また、為替市場ではドル高円安が大きく進み、購買力平価など伝統的な理屈では説明がつきにくい状況も長期化しています。日本の円建て投資家にとっては為替をオープンにすることで、ヘッジコストを避けるだけでなく、為替差益を享受することも可能でした。結果的に、円建ての期待リスクを最優先に管理し、そのうえでリターンの極大化を目指していく当ファンドにとっては相対的に逆風の環境となっています。購買力平価など伝統的な理屈では説明の難しい円安が続いており、どこかで調整が入る可能性は依然として否定できませんが、2025年9月の自民党新総裁誕生がアベノミクス的な経済政策を志向するものになる可能性があること、ドル高というよりは円安であること、この水準からさらに円安が進まなくとも、同水準にとどまることはヘッジコストを勘案すると円安トレンド継続ともいえることから、為替ヘッジについてはこれまでと比較して機動的に対応してまいります。

■引き続き、分散に基づくリスク管理を徹底する運用哲学を堅持
どのような市場環境にあっても、長期投資において、「分散」とそれに基づくリスク管理は最善の対応のひとつと考えています。そして、米国大学エンダウメント型のポートフォリオをお手本とする当ファンドの特徴はオルタナティブの活用です。とくに、ショート・ポジション（売りから入る）をとることも可能なヘッジファンドを利用することで、効果的な分散効果と安定したリターンを得ることができると考えています。
当ファンドは、市場環境にかかわらず、円建ての変動リスクを想定の範囲内に抑制することに努め、資産価値の保全を最優先しながら、人類とグローバル経済の成長をリターンの源泉として、長期的な成長を目指してまいります。受益者のみなさまにおかれましても、こうした投資哲学・運用に対するブレない姿勢をご理解いただき、腰を据えた長期資産運用・資産形成にご一緒にお取り組みくださいますよう、お願い申し上げます。

投稿 ＜2025年9月：ビッグ・ピクチャーを更新しました。＞ は GCI Asset Management に最初に表示されました。

トランプ関税やコロナ禍後の家計貯蓄の枯渇などを要因に、減速の懸念もある米国経済は依然として底堅く、トランプ政権による露骨な利下げ圧力も相まって米国株は堅調です。

日本では、石破首相退陣が発表され、高市新総裁が誕生したことから、日本株も最高値を更新しています。市場フレンドリーなアベノミクス路線が連想されているのでしょう。

日本の与党党首交代に伴い、主要国における政府と中央銀行の距離感が更に近いものとなり、拡張的財政政策と緩和的金融政策というインフレ型のポリシーミックスが続くことになります。株式や不動産などリスク資産にはプラスで、国債や現預金のような無リスク低リスク資産には逆風、金や一部には暗号資産など通貨からの退避需要が短期的には顕在化しやすい環境といえます。

政策の是非ではなく、市場参加者としての私たちが念頭に置く必要があるのは、このような、“いわば「バブル型」シナリオは大きなリターンを期待させるものの、永遠に続くものではない”、という歴史からの教訓かもしれません。どういう時期に、どんな理由で調整が入るのか、毎回異なるわけですが、そうしたサイクルが示現することは不可避です。そのときに何が起こるのか、事前に回避することが困難だとした場合、その渦中を無事くぐり抜けるにはどういう構えが必要なのか、ということを頭に入れたうえでパーティーに参加する必要があります。

ビッグ・ピクチャーを含めて繰り返しお伝えしていますが、GCIエンダウメントファンドの骨子は、リスク管理を最優先した「長期分散」投資をシステマティックに継続することです。インフレ的な環境でグローバル経済の成長から果実を期待できる株式と、市場のボラティリティを収益源のひとつとして債券に代替し得るヘッジファンドをポートフォリオの中核として、円ベースでのリスク管理を最優先し、安定的な成果を受益者のみなさまとともに目指してまいります。

投稿 ＜2025年9月を振り返って＞山内英貴 は GCI Asset Management に最初に表示されました。

＜日経平均の展望＞

以前のコラムでは、日本株と米国株の連動性について述べてきた。今回は、今のトランプイベントの影響を受けている米国株の需給を見つつ、日本株の動向を考えてみたい。
2024年10月の金融財政事情のコラムで、日本株のリスクシナリオの一つとして、「米国経済が想定を上回るペースで減速しない限り、日本株は年末までボックス圏で推移する可能性が高い」と述べた。予想通り、日経平均は昨年末まで横ばい圏での動きを続けた。ただ、年が明けると、トランプ大統領の就任を契機に下方に推移してきた。
現在（４月１２日現在）、米国株は昨年末と比べてマイナス圏に沈んでいる。筆者が特に注目しているのは「需給」である。需給を測る指標の一つとして有効なのが、S&P500の一目均衡表における「基準線」だ。これは、直近26カ月の高値と安値の平均値（＝（高値＋安値）÷2）で算出される。この26カ月という期間は任意で変更可能だが、今回は13ヵ月で算出される基準線をみる。一般的に「価格が基準線より上にあれば強気相場、下にあれば弱気相場」と解釈されており、米国株のおよそ1年程度の需給モメンタムを示しているといえる。3月末時点では、この基準線をかろうじて下回っていない。
過去のグラフを振り返ると、2000年以降で数年間の上昇相場を経た後、直近の高値を更新する「ブレイク（月末の価格が基準線を下回る」が5回あった。そのうち2回は、新高値を更新するまでに数年以上の回復期間を要した。一方、過去10年間に限れば、3回のブレイクはすべて半年から２年で再度高値を更新している。
今回、仮にこの先、基準線を明確に下回った場合、2022年10月を起点とした上昇相場が終わったと認識すべきだろう。この場合、S&P500が再び新高値を更新するまでは、慎重な姿勢を崩すべきではない。
少々前置きが長くなったが、仮に米国株が中期的な調整局面に入った場合、日本株の短期的な下落リスクは避けられない。ただし、ファンダメンタルズ面では、トランプ政権による影響はあるものの、米国経済そのものは依然として底堅い。したがって、ドルの急落を伴わない形での調整であれば、その局面は長引かない可能性が高いだろう。
このような状況を踏まえたメインシナリオとしては、短期的には下方向への警戒を保ちつつ、初夏に向けてボックス圏への移行も視野に入れるべきだろう。一方で、サブシナリオとしては、円高と株安が同時に進行するリスクも頭の片隅に置いておく必要がある。とはいえ、日米株を長期的な視点で捉える投資家にとっては、こうした調整局面はむしろ大きな投資機会となるだろう。

執筆者：
GCIアセット・マネジメント　シニア・ポートフォリオ・マネージャー
池田 隆政

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2024/10/31
海外勢、日本株2週連続売り越し　政治リスクに警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB313CE0R31C24A0000000/

2024/10/23
東京メトロ上場、時価総額1兆円に　個人活況で売買首位
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB219EI0R21C24A0000000/

2024/10/20
東京メトロが23日株式上場　高収益・利回りに注目集まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB15CKZ0V11C24A0000000/

投稿 【連載】 ＜2025年夏に向けて日本株の予想＞ は GCI Asset Management に最初に表示されました。

　当社GCIアセット・マネジメントは、2024年11月7日に楽天証券・楽天投信投資顧問との業務提携を締結したことを発表させていただきました。
提携の背景をお話しさせていただきます。

GCIとは？

　まず、これまでの記事にもある通り、GCIは主にオルタナティブ運用を特徴とする運用会社です。具体的には、株や債券など、皆さんに馴染みある資産を買持ちするだけではなく、ヘッジファンドのようにショートやレバレッジを活用するなどの手法で運用を行うことを得意としています。
そもそもオルタナティブ（＝代替的）運用というのは、「伝統的」運用手法に対して「代替的」な運用手法、を指しています。以下の表で言うと、赤いセルのエリアがGCIが主に扱っている分野になります。これに対し、似たような言葉で、オルタナティブ資産があります。2024年はオルタナティブ資産の公募投資信託が話題になりましたが、こちらは青いセルの部分に相当するものです。伝統的資産に対して代替的な資産を、基本的に買持ちオンリーで運用するものです。
オルタナティブ運用については、『ヘッジファンド解剖学』の連載記事で詳しく扱っていますので、さらに掘り下げたい方はそちらをご覧ください。ちなみに現在NISAで対象となる投資信託は、基本的に伝統的資産を買持ちのみで運用するものに限られています。

　GCIはこれまで、こういったオルタナティブ運用戦略を、機関投資家向けに提供してきました。機関投資家というのは、国内外の銀行・地方銀行・生損保・企業年金や各種法人など、いわゆるプロ投資家を指します。

そんなGCIが、楽天証券と業務提携をして何をするのか？

　先ほどのプレスリリースから、（順番は前後しますが）我々のメッセージの核となる部分を以下に抜粋してみました。

「昨今、個人が運用する金融資産のポートフォリオは、株式や債券等の伝統的資産に偏る傾向がある」

　2024年は新NISA元年となり、非常に多くの方が資産運用に関心を持ち実際に運用を始められ、現預金比率が依然として高い日本にとって大きな変化の年となりました。2024年6月末時点の個人金融資産は、有価証券の占有比率が20.5％、現預金が51.0％となっており、例えば2022年末がそれぞれ15.8％、54.8％だったことからすると、個人の投資が進んでいることが確認できます。ちなみに有価証券のうち、債券は横ばいである一方、株式と投資信託の占有比率が増えています。（日本銀行『資金循環統計』）
一方で、近年のインデックス運用の隆盛と、NISAの積立て設定の上位ファンドなどを見ると、近年の個人投資家の運用資産は株式、特に海外株式の比重がかなり高まったポートフォリオとなっていることが推測されます。

「楽天証券の顧客基盤と、楽天投信投資顧問の商品開発力、GCIアセット・マネジメントのオルタナティブ投資戦略の知見を融合させ、個人がより充実した資産づくり・運用ができるような革新的な投資商品の提供を目指す」

　株式、特に米国株式のインデックスは、その時代を代表する世界的な大企業・成長企業の株式の集合であり、世界経済の成長の証として、超長期のリターンは他の資産よりも高く推移してきました。故にリスク許容度の高い個人投資家であれば、株式がポートフォリオの核となることは当然とも言え、個人の長期資産形成における主要なドライバーの一つとなるでしょう。

　ただ、長期の資産運用では必ず訪れる景気の調整局面に、株式に偏重したポートフォリオでも心穏やかに投資を継続できるでしょうか。
短期で考えると経済にはどうしても循環というものがあります。好況もあれば不況や需給の調整期も必ずやってきます。在庫調整による3－4年程度周期の短期波動、設備投資の動向による10年程度の中期周期、またより長い周期の景気循環があるという説は広く知られています。ところがリーマンショック以降、比較的長きにわたって大きな危機が起きていません。2023年3月に米国地方銀行を発端とした金融危機が発生しましたが、リーマンショックのような連鎖は起きずに済んでいます。右肩上がりの株高・円安が近年続いてきたことで、リスクに鈍感になってはいないでしょうか。
「下がっても長期的には上がるなら株だけ持っていれば良い」というのは尤もな意見のようですが、例えば不動産が安くなって購入したいタイミングには、得てして株が大きく下がっていて売るに売れず現金化できないものです。

　GCIが提供するオルタナティブ運用戦略には、株や債券などの資産との相関が低いものが多くあります。ショートを活用する戦略では、下落局面も収益化できる、つまり通常の株式と逆相関の動きをする可能性もあります。このようにある期間のリターンの高さが同程度でも、それぞれが異なる要因や異なるタイミングでリターンを上げている状況を、資産間の相関が低いといいます。さらに、これらの相関の低い資産同士を組み合わせて保有すると、全体のリスクを下げることにもつながる効果が得られます。（この点は、次回の記事でもう少し詳しく説明します。）こうした、オルタナティブ運用を活用する意義については、より詳しくは『米国の大学エンダウメントの歴史的発展』『エンダウメントの資産運用を日本の個人投資家が再現するための手法』をご参照ください。

　そして、個人が購入していただける、そういった運用商品は意外と少ないと思うのです。

　これに対し、GCIの知見を活用することで、「個人がより充実した資産作り・運用」を行うことに貢献できるのではないか。インデックスファンドが増加している今だからこそ、併せ持つことが効果的なオルタナティブ運用商品が、新しい選択肢となるのではないか。
そして、それを実現する最強のパートナーとして楽天証券・楽天投信投資顧問様に思いにご共感いただき、共にゴールを目指すこととなった次第です。

　具体的な運用商品につきましては、準備が整い次第またご紹介させていただきます。これからの展開にご期待ください！

投稿 楽天証券・楽天投信投資顧問との業務提携のお知らせと背景 は GCI Asset Management に最初に表示されました。